事故情報が信用機関に保存される期間というのは、5年前後と見られています。
信用機関というのは、個人の金融情報を金融業者が共有できるようにするため設立されている機関です。
個人情報の参照が必要なローンやクレジットカードの審査にあたっては、金融業者はここに照会を行っています。
つまり、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのが容易にはいかないはずです。
債務整理に臨む時は、注意しましょう。
せっかく債務整理を依頼しても、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への依頼そのものをなくしたい時は、「解任」ということになります。
簡単な手続きですが、うっかり見落として別途よそと契約してしまうと、受任通知の二重送付にもなり、思いがけないトラブルに発展する可能性があります。
元々依頼した法務事務所との契約はきちんと解約して、ほかのところに依頼してください。
仮に、債務整理の中でも任意整理や個人再生を選んだのであれば、債権者の同意が必須です。
任意整理のケースでは、任意整理を行う債権者を1社ごとに選ぶので、それぞれに同意を得ながら任意整理を進めていきます。
けれども、法的な強制力があるわけではないので、債権者の中には交渉に応じないものもあるでしょう。
また、個人再生の場合、複数の債務が対象になります。
けれども、手続きを行った債権者の半数以上が同意しなければいけません。
債務整理をしたことの事実についての記録は、ある程度長期間残ります。
この情報が残ったいる期間は、新たに借入をすることが不可能になってしまいます。
情報は何年かで消えることになっていますが、それまでは誰もかれもが見ることが可能な状態で残ります。
債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。
過払い金とは、業者に返済し過ぎた利息のことです。
かつては多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。
そのため、債務者は高い利息をつけて返済していました。
これが過払い金と呼ばれるものです。
過払い金を返還請求すれば、債務の負担が減らせる可能性があります。
カードローンの申し込みやクレジットカード作成時の審査で判断材料となるのが個人信用情報で、そのデータには延滞状況のほか債務整理の履歴も記録されます。
これがある間はいわゆるブラック状態でカードを作ったりローンを組んだりすることは出来ないと思った方が良いです。
たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は免責決定が下りてから起算し、個人再生や任意整理の手続きをした時はローンを完済してから、事故情報として５年程度は記録が残ります。
任意整理が終わった後、任意整理の打ち合わせをした業者から借金することは有り得ないことになります。
そうなのですが、任意整理を終えた後、色々なところで借りた借入金を返してなくなったら、約5年から10年経てば、信用情報機関に登録してある情報がすべて消されますので、その後は借り入れが可能になります。
一人一人の事情に応じて、債務整理とおまとめローン（複数の借金を一元化する方法）のどちらを選ぶべきかは変わります。
前者の場合、将来利息を付けずに返済していくことができるので、支払が必要な総額を少なくできますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。
後者では利息の低い所を選ぶことができれば支払いの総額をやや減らせますが、債務整理ほどではありません。
でも、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。