住宅ローンの返済に関する費用

住宅ローンの返済に関する費用
住宅ローンを利用して家を購入する場合、毎月の住宅ローン返済が必要です。
この返済は家の完済まで続きます。
返済期間は通常35年を上限として設定されていますが、自身のライフプランに合わせて期間を設定することも可能です。
いつまでも滞納せずに完済するためには、家の購入を検討する前から家計管理を徹底することが重要です。
住宅ローンの返済額の調整
住宅ローンの返済額は、一定の範囲で自分で調整することができます。
例えば、貯蓄がある場合は、繰り上げ返済を行うことで毎月の返済額を減らすことができたり、返済期間を短くすることも可能です。
また、ボーナス時加算をやめて毎月の返済のみにする、ボーナス時加算の月を変更するなどの対応も可能です。
さまざまな金融機関でこれらの調整が可能なので、相談してみると良いでしょう。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン以外にかかる費用はいくらかを解説！
不動産取得税に関する費用
家を購入すると、不動産取得税という税金を納める必要があります。
この税金は、不動産を取得した時に一度だけ納めるものです。
取得後しばらくすると都道府県から納税通知書が送られてきます。
土地と建物の両方に対して課税され、税額は課税標準額（固定資産税評価額）に税率をかけて算出されます。
ただし、新築住宅の場合は税額の軽減措置があります。
新築住宅の場合の税額軽減措置
新築住宅を購入する場合、一定の条件を満たすと不動産取得税の税額が減額されます。
具体的には、認定長期優良住宅であれば課税標準額（固定資産税評価額）から1300万円、それ以外の場合は1200万円が控除されます。
この控除を受けるためには、都道府県税事務所に申告する必要があります。
また、中古住宅の場合も建築時期によって控除額が異なるため、注意が必要です。
固定資産税・都市計画税の納付について
不動産をお持ちの方々は、年ごとに固定資産税や都市計画税を納める必要がございます。
この税金は、毎年の1月1日における所有者に課税されるものです。
税額は、土地と建物の固定資産税評価額に市町村（東京23区の場合、東京都）が決めた一定の税率をかけることで計算されます。
特定の条件を満たす新築住宅においては、税額が軽減される措置がございます。
一般住宅の場合は、3年間（認定長期優良住宅の場合は5年間）、そしてマンション等の3階建て以上の耐火・準耐火構造の建物の場合は5年間（認定長期優良住宅の場合は7年間）にわたり、税額が2分の1に軽減されます。
これにより、新築住宅の持ち主の方々は、一定期間の間、より軽い負担で税金を納めることができるのです。