夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット

夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット
夫婦で共有名義で不動産を所有する場合のメリットとデメリットについて詳しく説明します。
共有名義とは、夫婦がそれぞれ出資した割合に基づいて不動産の所有者を登記する方法です。
例えば、夫が2500万円、妻が2500万円出し合って5000万円のマンションを購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
共有名義のメリット
共有名義の場合、以下のようなメリットがあります。
1. 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられる。
共有名義で不動産を登記することで、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除は、年末時点での住宅ローンの残高の0.7％が所得税と住民税から減税される制度です。
新築住宅の控除期間は通常13年間、中古住宅は10年間となります。
夫婦が共働きの場合、共有名義の方が単独名義よりも減税額が多くなり、税金面でのメリットがあります。
ただし、共有名義であっても実際の所有権は夫婦間で共有されるわけではなく、登記上の持ち分がそれぞれに分かれるだけです。
したがって、将来的な売却や相続の際には、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されることになります。
2. 配偶者の死亡時の遺産分割手続きが煩雑になることがある。
共有名義のままで配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になることがあります。
遺産分割では、登記上の持ち分に基づいて不動産の権利を分配する必要があります。
そのため、手続きが複雑になることが考えられます。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
共有名義のデメリットと注意点
共有名義にはいくつかのデメリットがあり、注意が必要です。
1. 売却がしにくくなる。
共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
売却したい側が共有者の同意を得るのは容易ではなく、同意が得られない場合は売却が困難になる可能性があります。
この点には注意が必要です。
以上が、夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリットとデメリットについての説明でした。
共有名義にするかどうかは、具体的な状況や将来の計画を考慮して判断することが重要です。
必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることもおすすめします。
離婚後の財産分与における共有名義の問題点
夫婦が離婚した際には、共有していた財産をどう分けるかが問題となります。
例えば、夫が共有名義人であるマイホームを売却したいと考えていても、妻が住み続けることを望んで売却を拒否した場合、実質的には売ることができません。
また、一方の単独名義に変更する場合には、金融機関に連絡し承諾を得る必要があります。
その結果、当初は夫婦の両名で支払っていた住宅ローンを一人で負担することになるかもしれません。
共有名義による財産所有のデメリット：相続時の複雑さ
共有名義人の一方が亡くなり、相続が発生した場合、共有名義人の相続人が複数いると、所有者が増えて複雑な状況となります。
例えば、最初は夫婦の間で共有名義だった財産が、相続人が3人、4人と増えていく可能性があります。
このような状況では、財産の管理や取引が困難になる可能性があります。